TCS

2024年10月10日、ラオス人民民主共和国のビエンチャンにて、第27回ASEANプラス3（APT）サミットが開催されました。このサミットには、ASEAN加盟国日本、中国、韓国の首脳が出席しました。日中韓三国協力事務局（TCS）からは、李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長が出席しました。 

このサミットでは、これまでのAPT協力を振り返り、APT協力の枠組みを強化して地域のつながりと回復力を高める必要性に重点を置き、今後の優先事項を決定しました。参加国の首脳は、機会を捉えるための戦略について議論を行い、APT協力の枠組みを深化させ、地域協力を促進し、新たな課題に対処するための取り組みを再確認しました。今後について、各国の首脳は、ASEANプラス3協力作業計画（2023年―2027年）の忠実な実施を約束し、予定されているAPT経済協力作業計画（2025年ー2026年）について同意を示しました。さらに、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジーとイノベーション、グリーンエネルギー、経済・金融統合、環境保護、インフラ開発、地域の食料安全保障などの重点分野における協力体制を強化することを奨励しました。 

サミットの期間中、李事務局長は、ASEANプラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）のイ・コウチン所長と会談を行いました。李事務局長は、AMROの支援に感謝の意を表し、協力体制の強化に対する意欲を示しました。これに対し、イ所長は長年にわたるTCSの支援感謝し、年内にAMRO主催のイベントに招待することに意欲を示しました。 

サミットの後半、李事務局長は、ASEANのカオ・キムホン事務局長と会談を行いました。カオ事務局長は、TCSの貢献について感謝し、協力の重要性を強調しました。李事務局長は、APTサミットへのTCSの参加に関するASEAN事務局（ASEC）の強力な支援に対して感謝の意を示し、ASEANの発展におけるカオ事務局長の卓越した指導力を高く評価しました。また、特に青少年交換プログラムについて、ASEAN諸国の協力を促進するよう求めました。カオ事務局長は、ASECとTCSの間で具体的なプロジェクトを立ち上げ、その第一歩として、日中韓三国のASEANセンター間の協力体制を築くことを提案しました。 

1997年にこの地域で起きた金融危機を契機に発足したAPTの枠組みは、東アジアにおける政治的安全保障、経済、社会・文化面での協力を促進する重要なプラットフォームへと進化を遂げています。次回のAPTサミットでは、マレーシアが議長国を務めます。