TCS

2025年7月25日、第4回日中韓農業大臣会合（TAMM）に向けた、実務者会合がオンラインで開催されました。会合には、韓国農林畜産食品部（MAFRA）、日本農林水産省（MAFF）、中華人民共和国農業農村部、日中韓三国協力事務局（TCS）の代表団が出席しました。 徐鴻達（シュー・ホンダ）TCS経済部部長は開会の挨拶で、TCSが2012年より継続的にTAMMに参加し、日中韓三国による農業協力の推進に努めてきたことに言及しました。また、日中韓若手農村指導者交流プログラム（TREP）に寄せられた手厚い支援に対し、3か国の省庁に感謝の意を表しました。 会合では、参加者が第4回TAMMの準備状況について意見を交わしました。

2025年7月17日、顔亮（ヤン・リャン）日中韓三国協力事務局（TCS）事務次長は、唐盛尭（タン・シェンヤオ）国連食糧農業機関（FAO）韓国協力連絡事務所長と、ソウル市の同事務所で会談しました。 会談では、農業、農村開発、食料安全保障分野における、日中韓協力の可能性について意見が交わされました。また持続可能な農業、能力開発、青少年の参画に焦点を当て、TCSの日中韓プラットフォームとFAOの地域プログラムとの相乗効果について検討しました。 双方は、今後も密接なコミュニケーションを続け、日中韓若手農村指導者交流プログラムなど、具体的なプロジェクトを検討していくことで合意しました。▲顔TCS事務次長と唐FAO韓国協力連絡事務所長 ▲メッセージを残す顔TCS事務次長

2025年7月7日～9日、日中韓三国協力事務局（TCS）と国連防災機関（UNDRR）北東アジア事務所・災害軽減国際教育訓練研修院（ONEA & GETI）は神戸にて、地域間対話2025を共同開催しました。本年度はアジア防災センター（ADRC）の協力と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）の参画のもと開催され、「防災のための技術革新の活用：リスク評価、早期警戒、早期対応におけるデジタル技術を通じた災害リスクの管理」をテーマに対話が行われました。日中韓の三か国からは企業も招待され、AI技術を活用した自社の防災関連製品についてプレゼンテーションを行い、災害リスクの軽減において民間部門の参画を促進し、日中韓協力を深化させました。また、本年は日中韓防災担当実務者会議に続けて開催され、さらに意義深いものとなりました。 開会と閉会の挨拶は、図師執二TCS事務次長が行いました。図師事務次長は、災害リスク軽減のために技術革新を活用する重要性と、日中韓地域が自然災害に対して共通の脆弱性を抱えていることを強調しました。また、防災における地域間協力の必要性の高まりにも焦点を当て、日中韓だけでなく、ASEAN各国、モンゴル、IFRCからの積極的な代表者の参加に感謝の意を表しました。 3日間のイベントはプレゼンテーションセッション、UNDRRによる研修プログラム、現地視察などで構成されました。本イベントは活発な対話の場を提供し、政府関係者、専門家、民間部門のステークホルダーが経験やベストプラクティスを交換し、効果的な防災及び災害対応のための実用的なツールや技術を探求しました。また、能力構築とマルチステークホルダーの協力による、より強固な地域レジリエンス獲得への取り組みを再確認し、「三か国+X協力」枠組みの発展に貢献しました。▲集合写真 ▲開会の辞を述べる図師TCS事務次長

2025年7月9日、日中韓三国協力事務局（TCS）の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長は、中国・成都市で開催された「Re:Think 2025 Innovation Week – 創造性の活用による持続的な未来の実現」の開会式に出席しました。本イベントは、国連開発計画（UNDP）Chinaの共催で、成都ハイテク産業開発区と中国国際経済技術交流センターの支援を受けて開催されました。 李TCS事務局長は挨拶の中で、気候変動、高齢化、都市の持続可能性といった世界的な課題に取り組む上で、三国間協力が果たす重要な役割を強調しました。特に、世界の人口の過半数が都市部にあることから、持続可能な都市管理、スマートシティ開発、文化保護の重要性を強調しました。 Re:Thinkは、テクノロジー、イノベーション、持続可能な開発の共通部分における協力と世界的な対話を促進するためのUNDP Chinaの主要プラットフォームです。2020年の初開催以来、1週間にわたる本イベントは、都市の変革、経済成長、持続可能な開発目標の達成の起爆剤として創造性を活用するためのプラットフォームとして機能しています。