2024年10月17日、中国・揚州市にて、ASEAN中国センター(ACC)と揚州市人民政府の主催により、地域的な包括的経済連携(RCEP)におけるASEANプラス3(APT)円卓対話が開催されました。当イベントには、史忠俊(シ・チョンジュン)ACC事務局長、ダトー・ノーマン・ビン・ムハマド駐中国マレーシア大使、マウベレ・ロロサエ・ダ・シルバ・ホルタ駐中国・東ティモール大使、王進健(ワン・ジンチェン)中国共産党揚州市委員会書記長、図師執二日中韓三国協力事務局(TCS)事務次長などが出席し、発言を行いました。
図師事務次長は、招待に対する感謝の意をACCと揚州市人民政府に、開会式の祝辞にて表明しました。また、日中韓三国をはじめとした包括的な地域連携推進のためにRCEPが大きな可能性を持っていることを強調しました。さらに、アジア太平洋地域の繁栄共有を最終的な目標とし、自由貿易の推進、さらなるサプライチェーンの統合、RCEPを活用した世界経済課題への対処の重要性を訴えました。同事務次長は、全加盟国がこの機会を活かし、具体的な利益を確保することへの期待を表明しました。
今回の会合には、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、中国、韓国、日本などのRCEP加盟国から、外交官や研究者、実業家を含む80名以上の参加者が出席しました。円卓対話では、RCEPの完全履行が加盟国間の経済発展にとって好材料である事に合意しました。全ての関係者が、世界貿易と投資のためのオープンで包括的な環境の維持、市場開放の推進、企業がRCEPの規制と規則を全面的に活用するための支援に取り組んでいくことを表明しました。
文書
- 2019 Trilateral Statistics
- 第12回 日中韓経済貿易大臣会合共同声明(仮訳)
- Joint Statement of The 11th Trilateral Economic and Trade Ministers's Meeting
- Joint Press Release of the 9th Trilateral Economic and Trade Ministers Meeting
- Joint Statement of the 8th Trilateral Economic and Trade Ministers Meeting
- 第 7 回日中韓経済貿易担当大臣会合 共同プレスリリース(仮訳)
- 第 6 回日中韓経済貿易担当大臣会合 共同声明(仮訳)